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ちょっと一言よろしいですか!?

世の中の出来事に対して文句や意見を言うブログ。Yahoo!ニュースやexciteニュースなどから気になる記事を取り上げる予定。

【Yahoo!ニュース】舛添都知事について

headlines.yahoo.co.jp

  ついに辞職しましたね。会見中継を観ていましたが、どこか心晴れやかな表情をしていたと思います。あれだけ知事職にしがみついていたのに。

 

 税金をあれだけド派手に使ってたらね。そりゃ反感買いますよ。納めてる側としては月に20万稼ぐのもやっとなのに!

 

 庶民の気持ちもわからない人が政治家をやるのはどうなんだろう。そこに疑問を感じずにはいられない。

 

 大多数の国民が庶民であり、富裕層は一部なのに、金持ちは政治家に献金して自分たちに有利なように画策したり、海外にお金を移して税金を逃れようとしたり。

 

 貧乏人の学のある人などしか政治家になれないようにしたらどうだろうか。例えば、年収制限で300万以下の人しか被選挙権が与えられないとか。

 

 貧乏人を守る貧乏政党を立ち上げたりとか、そういう貧困層を守るための政党があってもいいじゃない。

 

 以前に、超がつくほどのおぼっちゃまの方が首相になって、毎年お母さんから数千万単位でお小遣いもらっていた人がいたけど、そんな人が貧乏人の気持ちがわかるわけないだろ。

 

 舛添元都知事の話に戻りますが、彼の推し進めていた東京オリンピックも実に金の無駄使いだったと思う。エンブレムや国立競技場などで数千億の税金が無駄に使われていたことをマスコミはもっと大々的に報道してもいいと思うのだが。

 

 国立競技場はオリンピックが終わったら、サブトラックとかの周辺施設はなくなり、国際的な競技はおろか公式の試合にまったく使えなくなるらしいし。いったい何のために建ててるんだよ!無駄無駄無駄ぁぁぁぁぁぁぁ(DIO)

【Yahoo!ニュース】奨学金についてあれこれ

Yahoo!ニュース

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 私も奨学金を得て、大学に通っており、この制度にいつも疑念を感じていたので、文句なり何なり言いたいと思う。

 

 給付型の奨学金は今回は流れたが、こういう案が出るようになったのはすごく喜ばしいことではあるが、実現は難しいだろう。

 

 少子高齢化が進み、働く現役世代の減少に伴う減税収、高齢化による社会保障費の増大。支出は増える一方だが、収入は減っていくというマイナススパイラルに陥っているからだ。

 

 増税という安易な方法を用いた税収増を目論むも経済の停滞どころか後退を招いている始末。これからの日本の進むべき道を考えてみる。

 

 国家の発展には経済発展が欠かせないが、将来の不安や増税などにより内需は低下。内需の低下において顕著に表れているのが何かにつけて「若者の○○離れ」という言葉。

 

 買いたいけど、お金もなく、貯蓄もない。良い給料のところに働こうと思ったら大学

を出なくてはならない。奨学金という名の高利子の借金を負って大学を出たところで確実に良い就職先が決まるとも限らないが、それに未来をかけて借金を抱え込む。

 

 仮に良い就職先に就いたとしても、500万程のマイナスから社会人生活がスタート。毎月3~5万円ほどの返済を10~15年続けなければならない。とある大学教授もこの制度に異論を唱えている記事を以下に紹介する。

blogos.com

 

 

 給付型の奨学金には限度がある。例えば、今回議案が流れた理由にもなっているのが、線引。どのような学生にいくらを給付するのかなどである。

 

 こんなめんどくさいことを議論せずにできる方法が一つだけある。

私立大学への補助金を全て打ち切り、国立大学法人を再び国立へと帰することが重要である。

 

 人口に対しての大学の数が多すぎるから、大学1校あたりの補助金が減り、学費増大の結果となっている。国公立は無償。私立はそれなりの学費を払って進学するべきであろう。

 

 以前より、疑問に思っていたのだが、なぜ私立大学などの私立校へ補助金なり、資金を援助しているのか。国公立校は国の定めた教育・研究機関なので税金からそれらが支払われるのは納得がいく。

 

 しかし、私立校は民間経営なので、税金から補助金が支払われるのは納得できない。中小企業への補助金などもあるから一概におかしいとは言えない部分もあるが。

 

 社会保障費が増大して、他に資金がまわらない現状も理解できるが、これからの日本を支えていく若者たちへの出資を怠っているとどんどん国家が衰退していくだろう。その衰退には「ゆとり教育」がますます加速させているはずである。

 

 以上、ただのゆとり世代の戯れ言でした。

 

 

【Yahoo!ニュース】パナマ文書についてあれこれ

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 最近、よく話題になっているパナマ文書について、いくつか物申す。

 

 パナマ文書については詳しく理解はしているわけではないけれど、つまるとこ「税金の安いもしくはまったくかからない海外の国に会社設立し、資金を移動させ日本国に収める税金を安くごまかす」ということと認識している。

 

 そういう節税の仕方自体が法律の抜け道となっている点を突いてくるのは賢いやり方ではあると思うが、日本国民を顧客として持っているのに、儲けたお金は海外へ逃がすというのは相応しくない。

 

 逃れた税金分の負担は結局、巡り巡って国民に税金という形でのしかかってくる。現に消費税が増税され、国民の負担は大きくなった。金持ちからしたら消費税の増税分なんて端した金だろうが、一般市民からしたら大きな負担である。

 

 どうしてそういう状況になったのかをもっと大局的に考えると、私は「愛国心の欠如」だと思う。戦後GHQによる「脱愛国心」教育が功を奏したと言わざるを得ない。

 

 愛国心を持ちすぎると戦中の日本のようになってしまい、それはそれで問題だが、無さ過ぎるのも問題だと考える。無関心ほど恐ろしいものはない。

 

 なぜ、パナマ文書から愛国心を持ちだしたかというと、国に愛着があれば、喜んで税金を払い、それを社会に役立ててほしいと願うと思うからだ。しかし、現状は税金は無駄に使われている部分が多く、一部の政治家は金ばかりに汚くなっており、全ての税金が社会に役立っているとは言い難い状況である。

 

 話が飛躍してしまったが、パナマ文書について核心を突くと「脱法ハーブ」ならぬ「脱法節税」なので、今すぐに法を整備すべきである。「脱法ハーブ」問題のときは法整備まで時間はそこまでかかっていない印象だったので、同様に迅速に整備することは可能であるはずだ。